サーマルカメラの 補助金一覧表

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補助金名 団体名 補助額 補助率 対象経費 補助期限 対象者 URL
IT導入補助金 経済産業省 A類型 30万~150万円 A類型、B類型 2分の1 ソフトウエア費、導入関連費等 申請期間による 中小企業ならび小規模事業者 URLへ
独立行政法人中小企業基盤整備機構 B類型 150万~450万円 C類型-1 3分の2
C類型-1 30万〜450万未満 C類型-2 4分の3
C類型-2 30万〜450万未満
ものづくり補助金 経済産業省 1000万円(+50万円) [通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3 機械装置・ 申請期間による 中小企業者(組合関連以外) URLへ
独立行政法人中小企業基盤整備機構 [特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4 システム構築費
中小企業者(組合関連)
[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円) 感染防止策費 特定非営利活動法人
小規模事業者持続化補助金 経済産業省 ①一般型:50万円 ①一般型:2/3 サーモカメラの購入 申請期間による 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」 URLへ
商工会・商工会議所 ②コロナ特別対応型:100万円 ②コロナ特別対応型:2/3~3/4 及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
③事業再開枠:50万円 ③事業再開枠:10/10
※①②のいずれかで申請、③は追加支援
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援 東京都 50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円) 助成対象経費の3分の2以内 サーモカメラ・サーモグラフィーの購入 令和2年8月31日 都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等 URLへ
公益財団法人東京都中小企業振興公社 (1点あたりの購入単価10万円以上)
BCP実践促進助成金(中小企業における危機管理対策促進事業) 東京都 1,500万円(下限額10万円) 中小企業者等:助成対象経費の1/2以内 感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)/自家発電装置、蓄電池/安否確認システム等 申請期間による 下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体 URLへ
公益財団法人東京都中小企業振興公社 小規模企業者:助成対象経費の2/3以内 (1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
感染症対策を含むBCPを実践する場合・・・助成対象経費の4/5以内 (2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援 北海道 12.5万円 <コロナ特別対応型・類型A>への上乗せ 申請期間による 持続化補助金<コロナ特別対応型>に採択され、類型Aの取組のみを行う方 URLへ
補助率1/12 (上限額125,000円)
宮城県中小企業等再起支援事業 宮城県 上限50万円(約67万円以上の事業費の場合) 4分の3 サーモカメラ 令和2年12月末 県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主 URLへ
新型コロナウイルスの影響により令和2年1月以降のいずれか1か月間の売上が,前年同月比で30%以上減少していること
新型コロナウイルスの影響から再起を図るための販路開拓や生産性向上等の経営計画を策定していること
※「経営計画」の策定に当たっては,認定等支援機関(商工会,商工会議所)などで作成の支援を受けることもできます。
令和2年3月31日までに創業していること
新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金 京都府 小規模事業者、商工団体等、病院、NPO:20万円 小規模事業者、商工団体等、病院、NPO:3分の2 検温器 令和2年8月31日 京都府内に事業所等を有する、 URLへ
中小企業者等緊急応援補助金 中小企業者:30万円 中小企業者:2分の1 (1)中小企業者 (2)小規模事業者・個人事業者
(3)商工団体等※ (4)病院(常時使用する従業員数300人以下)
(5)NPO
中小企業者等事業再出発支援補助金 京都府 10万円 10分の10 検温器 令和2年8月31日 京都府内に事業所等を有する、 URLへ
(1)中小企業者 (2)小規模事業者・個人事業者
(3)商工団体等※ (4)病院(常時使用する従業員数300人以下)
(5)NPO
産業界提案型復活応援事業 兵庫県 750万円 4分の3 設備導入費 令和3年2月10日 県内に事業所を有する商工団体等(商工会議所、商工会、地場産業団体若しくは商店街団体で法人格を有するもの又はその連合体をいいます。)のうち、補助事業を的確に遂行する組織・人員・能力等を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有している者
消耗品費
補助金名 団体名 補助額 補助率 対象経費 補助期限 対象者 URL
市内中小企業による「ICT導入支援助成金」 神戸市 75万円 国の補助対象経費の12分の1 申請期間による 国の「IT導入補助金2020(特別枠)」の申請要件を満たす中小企業等 URLへ
【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】中小企業経営革新実行支援補助金 福岡県 50万円 4分の3 経費全般 令和3年2月28日 1 福岡県内の中小企業者 URLへ
2 令和2年度に経営革新計画の承認(変更)を受けていること(申請中を含む)
3 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が前年同月比で15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上で減少すると見込まれること
福岡県中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型) 福岡県 上限12万5,000円 国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12 申請期間による 国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の「コロナ特別対応型」に採択された県内小規模事業者等のうち、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者 URLへ
福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型) 福岡県 上限56万2,500円 国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12 申請期間による 国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型-2)に採択された県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。 URLへ
繁盛店創出事業における新型コロナウイルス感染防止対策特別助成 東京都大田区 10万円 10分の10 サーモカメラ 令和3年2月 28 日 申込時点で大田区内に開業している小売 URLへ
店・飲食店・サービス業店(個人事業主また
は中小企業)。ただし、1事業者に1店舗のみ申込可
杉並区新しい芸術鑑賞様式助成金 東京都杉並区 30 万円 10分の10 非接触型体温計 令和2年10月30日 (1) 区内に住所を有する個人または活動拠点※を有する団体 URLへ
平成 31(2019)年4月1日~令和2(2020)年6月 17 日までに、実施場所は問わず、広 く一般公衆に鑑賞させることを目的とした公演や展示会等の実績を有すること
(2) 区外に住所を有する個人または活動拠点※を有する団体
平成 31 年4月1日~令和2年6月 17 日までに、区内で広く一般公衆に鑑賞させるこ とを目的とした公演や展示会等の実績を有すること
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金 東京都荒川区 100万円 2分の1 コロナウイルス感染症 令和3年3月末 中小企業基本法に規定する中小企業者 URLへ
拡大防止対策等設備投資補助 荒川区内に本社(会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
大企業が経営に実質的に参画していない者
【足立区補助金事業】小規模事業者経営改善補助金 東京都足立区 20万円 5分の4 検温計 令和2年12月1日 複雑につき、手引き参照。 URLへ
「食事提供施設」新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金 富山県 10万円 10分の10 非接触体温計 令和2年7月15日 食事提供施設を営む県内の中小企業、個人事業主等 URLへ
石川県感染拡大防止対策支援金 石川県 50万円 5分の4 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費 令和2年12月31日 県内に施設・店舗を有し、令和2年6月30日以前より事業を営む中堅・中小企業等のうち、次のいずれかを満たすもの URLへ
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
補助金名 団体名 補助額 補助率 対象経費 補助期限 対象者 URL
新分野チャレンジ緊急支援費補助金 石川県 50万円 5分の4 経費全般 令和2年12月31日 令和2年4月21日以前より、県内に主たる事業所(団体)等を有する中小企業 URLへ
小規模企業経営力向上事業費補助金 静岡県 50万円 3分の2 機械装置等費(IT ソフトウェア含む) 令和3年1月 10 日 小規模企業(ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた企業(※)、 URLへ
及び当該小規 模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業は除きます。)
県内事業者事業継続推進事業費補助金 和歌山県 100万円 3分の2 サーモグラフィー 令和2年12月31日 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者(中小企業等) URLへ
(2) 県内に事務所又は事業所を有する者
(3) 令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20%以上減少した者
企業内感染症防止対策補助金【体制整備型】 鳥取県 200万円 4分の3 感染防止体制整備費 令和3年1月29日 鳥取県内の中小企業等 URLへ
商業・サービス業感染症対応支援事業 島根県 80万円 5分の4 感染防止対策にかかる経費 令和2年12月末日 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、
水運業
WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金 徳島県 100万円 3分の2 非接触型体温計 令和2年8月31日 県内の中小・小規模事業者、個人事業者 URLへ
サーモグラフィカメラ
佐賀県新業態スタート支援事業補助金 佐賀県 20万円 3分の2 サーモカメラ 令和2年9月30日 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小・小規模企業者(個人事業者を含む。以下「中小・小規模企業者等」という。)。なお、中小・小規模企業者 URLへ
「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金 宮崎県 5万円 10分の10 非接触体温計 県内飲食店 URLへ
商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金 熊本県 上限100~200万円 4分の3 経費全般 令和3年1月31日 商店街組織 URLへ
(詳しくはURL参照。 (1)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合
(2)熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織((1)を除く)
(3)法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理を適正に行うことができるもの
令和2年度(2020年度)くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 熊本県 200万円 3分の2 経費全般 令和3年1月31日 小規模事業者、詳しくはURL参照。 URLへ
長崎県新しい生活様式対応支援補助金 長崎県 10万円 10分の10 非接触式体温計 令和2年8月14日  (1)別表1に記載又は同種の業種で、申請時点において事業を営む法人又は個人 URLへ
(2)県内で事業を実施していること
(3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言(様式4)を記入し、店舗等に掲載していること
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
(5)みなし大企業でない者
補助金名 団体名 補助額 補助率 対象経費 補助期限 対象者 URL
西東京市新型コロナウイルス感染症対策介護事業所等運営補助金 東京都西東京市 25万円 10分の10 感染予防対策に必要な経費 令和2年8月31日 別表に定めるサービス種別を実施する事業所で、令和2年1月から3 月のいずれかの月においてサービスを実施した実績があり、 URLへ
補助対象期間(令和2年2月1日~令 和2年8月31日まで)に事業を継続している介護事業所
平川市内事業所クラスター感染予防対策事業費補助金 青森県平川市 個人事業主 100,000円 2分の1 サーマルカメラ 令和3年2月 市内の事務所・工場・店舗など URLへ
法人(従業員数10人未満) 100,000円
法人(従業員数10人以上) 200,000円
宮古市中小企業者等「事業収益確保事業補助金」 岩手県宮古市 ① 売上が減少した事業者 上限20万円 ①10分の10 衛生管理のための店舗設備の見直し 令和2年7月31日 市内に事業所を置く事業者 URLへ
② ①を応援する事業者  上限10万円 ②5分の4
奥州市中小企業感染症対策臨時支援補助金 岩手県奥州市 30万円 2分の1 機器の設置等に係る経費 令和2年9月30日 中小事業者で、次の(1)~(4)すべてに該当する方 URLへ
(1) 奥州市内に事業所(店舗)を有する者
(2) 市税の滞納が無い者
(3) 暴力団関係では無い者
(4) 令和2年度内に奥州市中小企業感染症対策臨時支援補助金の交付を受けてない者
商業活性化事業費補助制度(新型コロナウイルス対策事業) 山形県東根市 20万円 5分の4 新型コロナウイルス感染防止のために実施する店舗整備等の事業に要する経費 令和3年3月末 市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない者 URLへ
感染拡大防止対策補助金 福島県喜多方市 10万円 3分の2 非接触型体温計 令和3年3月末 市内に本社、本店、支店、事業所等を有する商工業者(医療・福祉等、別に定める業種は除く) URLへ
筑西市飲食店等新型コロナウイルス感染症対策補助事業 茨城県筑西市 10万円 10分の10 非接触体温計 令和2年10月31日 本市の区域内に住所(本社)を有し、本市の区域内において飲食店等を営む個人事業主又は中小企業者 URLへ
補助金名 団体名 補助額 補助率 対象経費 補助期限 対象者 URL
岐阜市「withコロナ」プロジェクト支援金 岐阜市 1事業所あたり5万円 令和2年6月30日 対象事業者
岐阜市高齢者福祉施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金 岐阜市 1事業所あたり上限10万円 非接触型体温計 令和3年3月31日 市内の高齢者福祉施設等 URLへ
新型コロナウイルス対応販売促進事業(環境整備事業)補助制度 飛騨市 1事業所あたり上限10万円 非接触型体温計 令和3年3月31日 市内にて営業する店舗又は事務所を有する商工業者 URLへ
(ただし、補助金額が1万円に満たない場合は補助 しない) (個人の場合は飛騨市民であること)等
岐南町飲食店応援金補助金 岐南町 1事業所あたり上限10万円 検温用体温計 令和2年8月31日 町内に経営する飲食店がある法人または個人(中小企業者に限ります) URLへ
令和2年度 私立学校新型コロナウイルス感染症対策 事業費助成事業 (公財)東京都私学財団 助成対象限度額300 万円 助成対象経費の1/2 サーモグラフィーや飛沫感染防止用のアクリル板並びに消毒等を行うことにより一定期間繰り返し使用可能となる用品等の購入経費等 都内の私立学校の設置者(小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 専修学校) URLへ
②サーモグラフィー等購入費助成金

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