防犯カメラを助成金で設備投資する方法


前回の記事で防犯対策助成制度について紹介しましたが
実際にどんな内容に対して適応されるのでしょうか?

防犯対策助成制度は地域によって差が大きい制度の一つでもあるので
一概にこうということはできませんが
制度の対象となる工事内容の一般的な概要は、、、

・地域の危険予測箇所への防犯カメラの設置
・大規模マンションへの防犯カメラの設置
・貸し駐車場への防犯カメラの設置
・個人宅への防犯灯・センサーライトの設置
・個人宅への防犯カメラ設置
・職員が無料で住宅の防犯診断を行う
・防犯対策にかかった費用の2分の1を助成してくれる
・鍵の交換
・LED防犯灯の設置
・防犯カメラの設置

などがあります。

補助金と助成金の違いは?
助成金・・
助成金は条件さえ満たしていればいつでも申請でき、比較的容易に費用も少なく採択してもらうことができ、企業にとってもチャレンジしやすい制度です。

補助金・・
高倍率で採択されるのが難しく、短い期間の申請で、費用も多くかかってしまいます。企業にとってもかなりハードルが高い制度です。


 

安全で住みやすい場所を作るためというのが一番の目的なので、個人宅よりは地域の防犯対策を目的とし、暗い夜道を明るく照らすLED灯の導入などに関するものが多いそうですが、調べてみると個人宅の鍵の交換や防犯カメラの設置なども対象になることがあるそうです。

滋賀県では、草津市・守山市・栗東市・野洲市・彦根市・豊郷町・米原市・長浜市・甲良町・高島市・東近江市で実施されているようで
草津市の自治体を例としてあげると、、

制度名:草津市街頭防犯カメラ設置補助金交付要綱
 
補助対象経費は、草津市内において新たな防犯カメラ等の設置に要する費用とする。
補助金の額は防犯カメラ1台につき、前項に定める費用に対し30万円を限度とする。
 
補助金の交付の対象となる者は、防犯マップを作成した学区に属する団体または
あらかじめ犯罪が起こりやすい危険箇所等を調査すること。
防犯マップを作成する見込みがある学区に属する団体で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) まちづくり協議会
(2) 自治連合会
(3) 町内会
(4) 自治会
(5) その他市長が認める団体

必ず詳細はお住いの地方自治体などにお問合せください。


SNSでもご購読できます。